再建を目指す米国経済の現状

先週実施されたポルトガルやスペインの国債入札が順調に済んだことは、ユーロドル相場を12月のレンジだった1ユーロ=1.3000―1.3500ドルの上限に押し上げた。しかし、欧州と米国が同じ程度のリスクを抱えていることを考えれば、ユーロに対して過度に強気の姿勢で臨むのは慎重にならざるを得ない。1月初めにはユーロ圏の債務問題を背景にユーロに対する弱気ムードが広がったが、ポルトガルとスペインの国債入札成功や、中国や日本によるユーロ圏債券購入の意思表示を受け、ユーロは1.29ドルから1.34ドルに急伸。為替相場ではユーロ買いがすすんでいる。

世界経済における危機と回復

08年初秋、米国以外の世界への危機の影響は限定されたものとなるかもしれないとの希望があった。こうした希望は、月が進むにつれ粉々に粉砕された。 08年第4四半期と09年第1四半期において、実質GDPは、英国、ドイツ、日本、台湾、そしてその他の地域において、しばしば2ケタ台の比率で急激に落ち込んだ。落ち込みは驚くべき速さで世界のほかの地域に広がり、米国からの輸出需要を激しく減少させ、その結果、わが国の経済的収縮をより大きくした。

 

世界的規模での危機には、世界的な対応が求められた。第3章では、個々の国で採られた行動と国際的機関や協力を通して採られた行動の両方について叙述される。グループ20(G20)諸国(7)9月サミットでの首脳声明に明らかにされているように、結果は、「今まで採られたうち最大かつ最も協力的な財政金融刺激策が採られた」(グループ20,2009)米国内での行動が国内経済を回復に向かわせたと同様に、これらの国際的行動は、最悪のグローバル危機を後景に退かせたように見える。しかし、回復の出方の確実性は、国によって大きく異なっており、そして重要な課題がなお残っている。

 

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