再建を目指す米国経済の現状

先週実施されたポルトガルやスペインの国債入札が順調に済んだことは、ユーロドル相場を12月のレンジだった1ユーロ=1.3000―1.3500ドルの上限に押し上げた。しかし、欧州と米国が同じ程度のリスクを抱えていることを考えれば、ユーロに対して過度に強気の姿勢で臨むのは慎重にならざるを得ない。1月初めにはユーロ圏の債務問題を背景にユーロに対する弱気ムードが広がったが、ポルトガルとスペインの国債入札成功や、中国や日本によるユーロ圏債券購入の意思表示を受け、ユーロは1.29ドルから1.34ドルに急伸。為替相場ではユーロ買いがすすんでいる。

より安全な金融システムの構築

今を去る10年、リスキーな金融業務は、消費と住宅建設の放縦な上昇を促進し、金融危機の舞台を準備した。第6章では、経済における金融仲介業の役割を分析し、金融市場の崩壊の時期に何か悪かったのかについて診断する。この危機は、この国の金融規制、その多くは1930年代以来、基本的にはなんら変わっていなかったのだが、それが、金融市場の進化についていけなかったことを示した。現在のシステムでは、金融的安定を脅かす行動から経済を防御することができなかったし、一般のアメリカ人と手練手管を弄する力のある金融機関や他の信用供与者との取引関係において、少しも彼らを守ることができなかった。われわれの金融システムを強化することが、それゆえ安定を確実にし、活発な成長に必要とされる均衡回復の鍵となる要因なのだ。

 

第6章では、金融規制の現代化が論じられる。必要とされているのは、システムなのだが、そのシステムとは、過度にリスクをとる行動を規制するような必要資本条件や賢明なルールである。また、規制をかける側か、個々の機関に対してのみではなく、システム全体としてリスクを考慮できることであり、機関が彼らの規制者を選別できないことであり、規制をかける側が、金融機関の無秩序な破滅的倒産と納税者の資金による救済との間の受け入れがたい選択に、もはや直面することがないことであり、そして、献身的な機関がその中心的権限として消費者保護を有していることなのである。それゆえに、大統領は、昨年6月に、金融規制改革の包括的なプランを示したのであり、今年は、これら重要な改革を通過させることを確実にするために、議会とともに働いているのである。

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