再建を目指す米国経済の現状

先週実施されたポルトガルやスペインの国債入札が順調に済んだことは、ユーロドル相場を12月のレンジだった1ユーロ=1.3000―1.3500ドルの上限に押し上げた。しかし、欧州と米国が同じ程度のリスクを抱えていることを考えれば、ユーロに対して過度に強気の姿勢で臨むのは慎重にならざるを得ない。1月初めにはユーロ圏の債務問題を背景にユーロに対する弱気ムードが広がったが、ポルトガルとスペインの国債入札成功や、中国や日本によるユーロ圏債券購入の意思表示を受け、ユーロは1.29ドルから1.34ドルに急伸。為替相場ではユーロ買いがすすんでいる。

貯蓄と投資

2000年代の景気拡大は、旺盛な消費によってある程度あおられた。図1−3が示しているように、消費支出のGDPシェアは、何十年にもわたっておおむね上昇傾向をたどり、2000年代において空前の高さに達した。個人貯蓄率は、尋常でない低いレベルに落ちてしまい、貿易赤字は、大きくかつ継続している。残るGDPにおいて大きな量を占めるのは、住宅建設の形をとったが、それによって他の種類の投資が押しのけられてしまったのかもしれない。そのような拡大は、不安定とは言えないものの、われわれは、最近の過去2年を通じて、酷いものだということがわかった。それは、生活水準の向上などに少しも貢献はしないのだ。設備や工場への投資が低水準であれば、生産性と賃金の成長は鈍化する。

 

消費主導型の成長から投資と輸出により力を入れる成長への移行を検討する。そこでは、消費者が貯蓄率を2000年代初頭の非常に低い率から戦後の平均的な率へ復帰させることができるかどうかを議論する。そこではまた、家計貯蓄を促進するわが政権のイニシアティブを叙述する。より大きな個人貯蓄は、低い実質金利を維持するのに役に立ち、投資を促進するだろう。増加する投資は、減退した消費によって取り残された需要不足のいくらかを埋めるのに役立つことだろう。第4章では、民間投資を促進する、投資税インセンティブのような追加的な政権政策を議論する。投資に対して高い貯蓄は、米国へのネットでの国際資本フローを削減するだろう。ネットでの外国からの借入は、経常収支赤字と等しいから、より小さいネットでの資本フローは、輸出入バランスの回復傾向を意味し、それは、米国製品へのより大きな需要を作り出すことに役立つ。わが政権は、米国輸出需要の更なる増大のため、輸出促進手段をも援助支持する。この均衡回復達成の暁には、経済は、より安定的に、より投資中心に、そしてより輸出志向になり、われわれの生活水準の未来もよりよくなることだろう。

 

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